文化人放送局・サブスクリプションサービス利用規約
第1条 (目的)
サブスクリプションサービス規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社文化人放送局(以下「文化人放送局」といいます。)がサブスクリプション(定期購入)形式で提供する全てのサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関してお客様と文化人放送局との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
第2条(適用)
- 本規約は、本サービスを利用する全てのお客様に適用されます。
- 本規約の内容とその他のサービス料支払に関する規約の定めに矛盾抵触がある場合は、本規約が優先されます。
第3条(本サービスの利用方法)
- お客様は、本サービスを利用するために、本規約の全文を確認し同意した上で、文化人放送局所定の方法により利用登録をしなければなりません。
- 前項にかかわらず、本規約は民法548条の2が定める定型約款に該当し、お客様が本サービスを利用された場合、本規約の各条項の適用を受けることに同意したものとみなされます。
- お客様は、本条第1項の利用登録をする際、正確かつ最新の情報を登録し、以後も当該情報を正確かつ最新の状態に維持するものとします。
第4条(契約の成立)
- 本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)は、お客様が前条第1項の利用登録をした後、メンバーレベルごとに利用申込みをし、これに対して文化人放送局が当該利用申込みを承諾したときに成立します。
第5条(契約期間)
契約期間は申込日から1か月自動更新とします。
第6条(料金および支払方法)
- お客様は、本サービスの利用料をクレジット決済にて支払うものとします。
- 前項にかかる支払手数料はお客様の負担となります。
- 文化人放送局は、本規約に規定されている場合を除いて、お客様が既に支払った利用料は、返金しないものとします。
第7条(本サービスの停止等)
- 文化人放送局は、必要があると判断した場合、本サービスの全部または一部を停止する等の必要な措置(以下「停止措置等」といいます。)を取ることができるものとします。文化人放送局は、当該措置によりお客様に生じた損害について一切責任を負いません。
- 文化人放送局は、停止措置等を取る場合には、お客様に対して停止の日時および停止の理由を通知します。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。
第8条(解約・変更)
- お客様は、WEB内「マイアカウントページ」より“アカウントを削除“で文化人放送局所定の手続を完了させることにより、本契約を解約または契約内容を変更することができます。この場合、既に支払われた利用料の返却は行わないものとします。
第9条(解除)
- 文化人放送局は、お客様が以下のいずれかに該当すると判断した場合にはお客様に通知することなく本契約を解除することができます。
(1) 別紙に定める支払期限までにお客様からの利用料の支払いがなく、支払期限から1ヶ月以上経過しても支払が確認できない場合
(2) お客様が、本規約または製品利用規約のいずれかの条項に違反することが確認された場合
(3) お客様が、文化人放送局若しくは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害した場合
(4) お客様の資産または信用状態が悪化し、またはその恐れがあると認めるに足る相当の理由がある場合
(5) その他、本契約を継続することが困難であると認めるに足る事由がある場合
- 前項の解除によってお客様に損害が発生した場合でも、文化人放送局は一切の責任を負いません。また、お客様が文化人放送局に対して負っている債務がある場合は、お客様は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに文化人放送局に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第10条(損害賠償等)
お客様が、本規約のいずれかの条項に違反して文化人放送局に損害(弁護士費用も含みます)を発生させたときは、これを賠償する責任を負います。
第11条(変更)
- 文化人放送局は、お客様の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の4の規定に基づいて、本サービスの目的の範囲内で、本サービスの内容、条件その他本規約の内容を変更できるものとします。
- 文化人放送局は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容を、弊社webサイト上( https://bunkajintv.com/)に表示し、または弊社の定める方法によりお客様に通知する方法で周知するものとし、相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。
第12条(存続条項)
第6条、第7条第1項、第8条乃至第11条、本条および第14条は本契約終了後も有効に存続するものとします。
第14条(その他)
- 本規約は日本法に従って解釈されるものとします。
- 本規約に関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。
- この規約の一部が不正または無効であり、何らかの理由で施行できない場合は、その規約は可分であるとみなされ、それ以外の規約の有効性および拘束力に影響を及ぼすことはありません。
2023年8月28日制定
株式会社文化人放送局