＜メルマガ2021/9/20＞

みなさん、こんにちは！

今日、YouTube緊急配信をしたのですが、自民党総裁選候補者で一番人気の河野太郎氏に典型的な「チャイナ・ゲート」疑惑が浮上しました。父親の河野洋平元自民党総裁・官房長官を会長とし、実弟の河野二郎氏が社長を務めるファミリー企業、日本端子株式会社（神奈川県平塚市）が中国の中で「特別待遇」を思わせるような扱いで事業展開していることが判明したのです。

（参考映像）「【緊急配信】自民党総裁選　重大事実発覚　河野太郎」2021/9/20 古是三春_篠原常一郎チャンネル
https://youtu.be/qEHLSy3lUPY

現在、日本端子株式会社のホームページは大変開きにくくなっており、情報確認がしづらいのですが、これ自体が河野一族が「マズい」と思っていることを裏付けているとも言えます。YouTubeでも配信しましたが、ここではより詳しく中国で事業展開している日本端子（株）の周辺事情について解説しておきますね。

【非上場の典型的「ファミリー企業」である日本端子（株）】

日本端子（株）は、１９６０年８月２３日設立ですが、現在の公開データ（今はほぼ見れなくなっている同社ホームページによる）は次の通りです。

＜本社所在地＞
神奈川県平塚市八重咲町２６－７

＜代表者及び役員＞
会長　　河野洋平（実父）
社長　　河野二郎（実弟）
取締役　河野典子
取締役　小島孝之
取締役　藤野　優
取締役　簑島正夫
監査役　甲賀一雄
監査役　張戸英子

※このあたりも検索で人物像を調べれば、面白いことが出て来そうです。

＜資本金＞
１億円

＜売上高＞
１２０億円（２００９年３月期）

＜純利益＞
１７億９２００万円（２０２０年３月期）

＜総資産額＞
２２２億５６００万円（２０２０年３月期）

＜業種＞
電気機器（端子、コネクタ、圧着工具・自動圧着機その他）の製造販売

＜従業員数＞
４４０名

＜大株主または出資者＞　※株主・出資者総数は１０名
日本端子　　　　　　　　９０，０００株
河野洋平　　　　　　　　５８，０００株
恵比寿興業　　　　　　　２４，０００株
鈴江コーポレーション　１０，０００株
河野太郎　　　　　　　　　４，０００株

YouTube動画でもお知らせしましたが、日本端子（株）は非上場会社です。こういう会社こそ「ファミリー」の一存で取り引きを自在にやりやすいと言えますね。

【中国に次々と子会社設立、「特別扱い」がうかがえる内容】

この会社は、ホームページで主な中国における子会社として、以下の３つを挙げています。

〇北京日端電子有限公司（略称BNT）
工場：北京市順義区趙全営鎮兆豊産業基地兆豊一街２７号（化学工業出版社院内）
営業事務所：北京市朝陽区酒仙橋路１０号　恒通商務園B33

（HP説明）「北京京東科技集団股分有限公司［旧：北京東方電子集団公司］との合弁で設立。当社の技術を基に連鎖端子、成形品、組立品の製造、及びハーネス組立加工を行い、中国市場並びに海外市場向け　販売を行っています」

〇毘山日端電子化技有限公司（略称CNT）
工場：江蘇省毘山市玉山鎮農豊路２３８号４号棟
（HP説明）「端子とコネクタを手がける海外の量産拠点として独資で設立。現地における情報窓口としての役割を担うとともに、有事に備えてお客様の足元で生産活動を行っています」

〇香港日端電子有限公司（略称HNT）
営業事務所：香港九龍観塘巧明街１１１至１１３號富利廣場１５楼１５０３室
（HP説明）「当社現地法人として香港に設立。当社の販売拠点として、当社製品及び北京BNT公司製品を華南地区、東南アジア向けに販売し、併せて市場情報の収集を行っています」

…とまあ、こんなところを日本端子（株）は自らのＨＰで紹介していたのですが、ポイントは二つあります。まずＢＮＴですが、合弁相手の北京京東科技集団股分有限公司（BOEテクノロジーグループ株式会社）は中国国務院（政府）が株式の大部分を保有する「国有企業」であり、液晶ディスプレイ製造大手としての地位を国内で持ちながら、同時に外国企業との国策的な合同事業に参画する母体として運用されてきたということです。

（参考）Wikipedia 「BOE（企業）」
BOE (企業) – Wikipedia

これは、日本端子（株）の会長でもある河野洋平元官房長官の政治的地位を考慮し、日本への影響力を拡大するという戦略的見通しのもとで同社との合弁に臨んだということになります。太郎氏の実父、洋平氏の中国での評価の高さがあってこそ、可能であった合弁である訳です。

毘山日端電子有限公司の方にも気になる点が２つあります。日本端子（株）のHP説明のうちの「独資で設立」という部分と「有事に備えてお客様の足元で生産活動」という部分ですね。

まず「独資」の部分ですが、中国の国内で事業を展開する場合、中国側出資比率が大きい割合設定で合弁企業を設立するのが基本です。それを日本端子（株）からの持ち込み資本だけの単独で現地事業が展開できるというのは、共産党執権下の中国では極めて例外的に政治的信用が高い外国企業であることを意味しており、北京での合弁と以後の河野洋平氏らの変わらぬ「中日友好」への貢献が評価されて初めて可能になったのでしょう。

さらに「有事に備えて」は、何の「有事」なんでしょうか？　「お客様の足元」は明らかに「中国市場・ユーザーの足元」の意味ですから、仮に日本を含めた西側諸国と「コトを構える」有事になっても中国のために端子等の生産・供給を続けると読めなくもないのですが…。

ちなみに、もちろん様々な端子が必須の電気製品として、ソーラー発電パネルが第一に挙げられます。中国における日本端子（株）子会社は、当然、顧客として中国のソーラーパネルメーカーに製品供給を行い、その生産ラインを支えているのは間違いありません。

これについては、評論家の西村幸祐さんがツィッターで指摘しています。

「【重要】河野太郎氏と中国共産党と太陽光パネルの情報。既にnet上に情報があるが、河野氏の父河野洋平氏が大株主の日本端子（株）は社長が弟の河野二郎氏。その企業はシナに２社、香港１社の合弁関連企業があり、太陽光パネルの端子の現地製造も行なう。河野太郎氏の脱原発は中共と身内の利益の為なのか？」

（参考）Twitter 「【重要】河野太郎氏と中国共産党と太陽光パネルの情報」2021/9/20 5:32 西村幸祐　@kohyu1952
https://twitter.com/kohyu1952/status/1439688904580366337?s=21

…中国におけるソーラーパネル生産については、国際社会で「ウイグル労働者の強制労働活用の可能性が高い」とされており、河野ファミリー企業である日本端子（株）とその中国子会社はこうした問題に連座している可能性が高いといえます。そして、それをうかがわせるのは、広東省の広州市に河野二郎氏を代表にした新たな貿易会社が設立されていることです。

この会社は広州日端貿易有限公司（広州市天河区林和西路９号１７１５房号）で、扱い商品として電子品、各種電装品、樹脂製製品（ソーラーパネルなど）が挙げられています。実は、その他にも日本端子（株）が関わると見られる「日端」の名前の入った企業は、中国で数多く出来ており調査を進めれば、もっといろんな事実が出てくるかもしれません。

【中国事業で挙げた利益から、毎年２００万円前後の献金が河野太郎氏に】

さて、「ファミリー企業」でも問題なのですが、日本端子（株）はそれにとどまらず大臣をいくつも歴任してきた河野太郎氏の政治活動を支えるため、「財布」の役割もしっかり果たしています。以下、あまり論じませんが、政治資金収支報告書（自民党神奈川県衆議院第１５選挙区総支部、代表：河野太郎）で確認できる日本端子（株）から河野太郎氏あての政治献金は、次の通りです。

H24.3.21　　　１５０万円
H24.12.4 １００万円
H26.3.25 １５０万円
H26.11.26 １００万円
H27.3.30 １５０万円
H29.6.16 ２００万円
H29.10.12 　　５万円
H30.7.25 ２００万円
R1.8.9 ２００万円
計 １２５５万円

毎年、だいたい２００万円が入ってます。中国事業で挙げた利益からのものが主であるのは、日本端子（株）の事業実態から見て明らかでしょう。
　
中国と取引のある企業は、日本では数多くあります。しかし、日本端子（株）は歴史的に中国との政治的なやりとりの最前線にあった河野洋平氏を会長にいただき、その長男である河野太郎氏は防衛大臣、外務大臣を務めてきた現職の大臣、いわば日本でも大物の政治家のファミリー企業です。

正に「政商」であり、今日、中国と日本の諸問題を考えた時、このような人物が日本のトップ（内閣総理大臣）の地位につくことがふさわしくないことは、誰の目にも明らかなのではないでしょうか？

（了）