武蔵野市の住民投票条例案が反対多数で否決されたことはとりあえず良かった。とりあえずと書いたのは松下玲子市長が再度提出の意向を示しているからだ。
条例案は 市内に3ヵ月以上居住する18歳以上の外国人に日本人と同等の投票権を与え、4分の1以上の署名があれば、市政の重要事項について住民投票が行われる内容だ。
市長はことさら「法的拘束力はない」と強調するが、条例案には「尊重する」と明記され、事実上「拘束力はある」と見るのが妥当だ。
しかし憲法は参政権は日本国民固有の権利と明記し、最高裁も1995年、国政だけでなく、地方選挙でも外国人に選挙権は保障されないとの判断を示している。
全国の例では、米軍基地の移設や原発誘致で住民投票が行われた例もある。
こういう重大な決定に外国人を参加させてはならないことは、国防や安全保障の観点からも当然のことだ。加藤