昨日、衆院解散は早ければ、首相訪米後の4月中とお伝えしたばかりだが、東京、京都、沖縄に新型コロナの「まん延防止等重点措置」が適用されることになり、4月解散見送りが確定的になった。
ついで6月16日までの通常国会終盤に内閣不信任案が提出されれば、7月4日の東京都議選との同日選に踏み切る見込みだ。
東京五輪パラリンピックが終了する9月5日を待っての解散もあり得るが、同月末の自民党総裁任期切れと微妙に絡む。このため総選挙で勝利し、総裁選は無投票再選を目指す菅首相は総選挙を急ぎたい考えだ。加藤