菅首相がテレビ番組で、総裁選前の衆院解散・総選挙は「あり得る」と述べたことが波紋を呼んでいる。解散権は首相の専権事項であり、滅多なことで口にすることはないからだ。「党内引き締め」との見方もあるが、それは幹事長の役目。
早期解散の可能性は間もなく行われる首相訪米とも密接に絡む。バイデン大統領が最初の首脳会談の相手に菅首相を選んだことは、内容的にも大きな成果が期待され、これをバネに解散に売って出ることは十分想定される。
もう１つ見逃してやらないのは、福島第１原発の処理水の海洋放棄の方針を固めたことだ。これで国民に対し、決断力を示したことになる。
ただ最大の障害はコロナの感染拡大。もし3回目の非常事態宣言にまで発展すれば、選挙どころではない、という空気が支配的になるだろう。
その場合は7月4日の都議選とのダブル。これまで公明党が強い難色と言われて来たが、最新情報では「公明も反対せず」。加藤