政府が経済安全保障の強化に向けて、先端技術の育成をするため、研究者から公募の上、官民協議会から巨額の研究資金を投じていく方針を立てたようです。

これまで日本政府支援などがあまりにも脆弱で、優秀な技術や技術者たちが海外に流出していきました。千人計画等はその象徴的なものであります。学者の立場からすれば、自分の研究開発を全力で応援してくれる所になびくのは当たり前。欧米アジア諸国の中で日本の研究開発費に対する投資金額が吐出して少ないまま今日に至りました。それが現在のが国の経済安全保障の脆弱性につながっているのです。

これを是正するため「重要技術研究開発協議会」を新設し、国家安全保障局や内閣府、防衛省、文部科学省等を中心に研究開発を進めていくというものです。

しかしここに大きな壁が立ちはだかってくると思います。そして、その問題が顕在化しません。これまでも顕在化してこなかったのです。日本学術会議の動きです。

学術会議は防衛省などが公募している研究開発費予算申請に対して、軍事研究につながるような研究についての申請を行うなと、大学当局や研究者の上司などを通じて圧力をかけてきた疑いがあります。現実私も、現場の研究者等から学術会議による妨害に屈すざるを得ない、これに刃向かえば研究者としての立場追われてしまうなどのお声をたくさん聞いて参りました。

学術会議は軍事研究を行わないと宣言したからと言う事なのでしょうが、一方では中国へ技術が流出している事については何ら抗議をすることもなく、提言をすることもなく、だんまりを決め混んでいます。

日本学術会議はダブルスタンダードなのです。

この現状を政府が知らないはずはありません。おそらくこの現状を救うために今回の政府方針につながったのだと思っております。今後しっかりとこの政策が正しく運用されるよう、妨害を受けぬよう皆さんと一緒に応援していきたいと思っております。