石垣島が教えてくれる今そこにある有事

前回のメルマガで、有事とは武力攻撃を受けた状態（武力攻撃事態）だけを指すのではないことを強調しました。間接侵略（浸透影響工作）が明らかになった場合、それはすでに有事なのです。

また、中国が台湾を攻略する際、海上封鎖による兵糧攻めとサイバー攻撃を仕掛けるハイブリッド戦を実施する可能性が高いことも指摘しました。それが現実となった場合、日本にエネルギーや食糧を供給するシーレーンが遮断され、たとえミサイルが飛んでこなくても日本は大打撃を受けることになるでしょう。国際法上、海上封鎖やシーレーン遮断は戦争行為です。

現に、人民解放軍ではシーレーンを何パーセント遮断したら日本にどの程度の被害がでるかを研究して教科書にも載せています。何割遮断したら日本人は戦意を喪失する、何割遮断したら餓死者が発生する、といった具合です。

最近、そのような危機を実感させる事態が発生しました。去る3月１１日、アメリカ海軍のイージス艦「ラファエル・ぺラルタ」が補給等を目的として沖縄県の石垣島に初めて入港しました。アメリカ海軍からの入港打診に対し、石垣市は当初、安全に使用できる岸壁がないなどと言って認めませんでしたが、結局沖合への停泊を認めました。

沖縄県は、緊急時以外は民間利用されている港へのアメリカ軍の入港を自粛するように求めていますが、アメリカ軍の艦艇は日米地位協定によって、いかなる港にも入港することが認められています。今回イージス艦は１１日から１３日まで停泊し、この間、乗組み員が上陸して地元の施設へ訪問したりしました。

現時点で自衛隊には単独で沖縄（日本）を防衛する能力はありません。日本が本気で自立する覚悟を決めたなら、憲法を改正して自衛隊を正規の防衛軍とし、自己完結的に戦える体制を整えなければなりません。それまでは、アメリカ軍をできるだけこの地域に引き付けておく必要があります。特に、アメリカ国内が混乱を極め、アメリカ軍の戦力が急激に減退しているとされる現在の状況ではなおさらです。その現実を踏まえるならば、アメリカ海軍艦艇の寄港を認めるのは当然のことです。

しかし、沖縄はすでに極左勢力による浸透影響工作を受けています。イージス艦の寄港が決まるや否や、港湾労働組合（全日本港湾労働組合沖縄地方本部）が抗議のために１１日の午後１時からストライキを開始し、島の物流に影響が広がりました。１３日に予定通りイージス艦が出港するとストライキは解除され、荷役も再開しましたが、なんと宮古島にまで影響し、たった２日間のストライキでスーパーマーケットの棚がスカスカになってしまいました。ストライキが始まるや、宮古島へ物資供給が急激に減少したからです。

このように、わずかな物流の乱れが市民生活に即座に大きな影響を与えます。それも、日本の港湾労働組合の不要で不適切なストライキが原因になっているのです。もし、中国人民解放軍による本格的なシーレーン遮断が現実のものとなったら、いったいどれほどの混乱が生じるでしょうか？

かつて沖縄返還運動が展開されていた時代、左派、右派ともに沖縄本土復帰を叫んで日の丸を振っていました。ところが、本土復帰が決まると、内地から革新勢力が静かに沖縄に浸透し、職場にオルグが形成されて、ソ連のようなコミンテルン組織が形成されていきました。そして、沖縄が復帰したとたんに、左派は日の丸を赤旗に持ち替えました。

今も沖縄には、マスコミや労働組合に少なくない数の共産主義信奉者が残り、先の大戦の記憶を利用して活動を行っています。既にサイレント・インベージョンされているのです。

この意味において、沖縄は既に準有事の状態にあるのであり、アメリカ海軍イージス艦の寄港という些細なことがことの深刻さを教えてくれました。日本国民は今のうちにこの「些細な事件」から学ばなくてはなりません。

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