太陽光発電ビジネスの闇　チェンジ・ザ・ワールドと加藤鮎子内閣府担当相の腐れ縁

太陽光発電ビジネスの闇が摘発される事件が起きた。ＮＨＫの報道によると、「スマホで買える太陽光発電所」などとうたい、原則として禁止されているいわゆる「オーナー商法」で関西の顧客と契約を結んだとして、大阪府警が１０月３０日、預託法違反の疑いで、山形県酒田市にある太陽光発電会社「チェンジ・ザ・ワールド」の元社長、池田友喜容疑者（４７）＝東京都中央区晴海＝ら６人を逮捕した。
　調べによると、チェンジ社は法で禁止された後も販促キャンペーンとして、約３８００人から約１２億円を集めていたとされる。６人の逮捕容疑は共謀して、国の確認を受けず、２０２２（令和４）年６～１２月、関西地方の男女４人と販売設備の預託契約を結び、計約２１８万円を受け取ったというもの。
　チェンジ社は２０１４（平成２６）年に設立。インターネットで「３００円から購入でき、実質年利は約７％」などと宣伝。管理していた１１道県の約１４０カ所で運用し、売電収入を配当に回していた。しかし、先の関西地方の４人は配当を受け取っていない。
　実は太陽光発電をはじめとする再エネ事業は、預託商法で金を集め、後日トラブルになるケースが多かった。僕が太陽光発電事業の取材に首を突っ込むきっかけとなったのが、まさに太陽光発電の預託商法だった。
　預託商法は、僕が産経新聞社会部の警視庁担当をしていた１９９６（平成８）年から９８（平成１０）年ごろもＫＫＣ（経済革命倶楽部）事件やオレンジ共済組合事件など世情を騒がせる事件が続発した。こうした預託商法は、２０２２（令和４）年の法改正で原則、禁止となった。
　２０１６（平成２８）年ごろ、産経新聞にいたとき、神奈川県にある太陽光発電会社を取材したことがある。この会社は山梨県、和歌山県、神奈川県などに太陽光発電所を造るといって、金を集めていたが、ほとんどは実態がなかった。会社は今も存続はしているが、開店休業状態だ。社長はいったんは小田原の豪邸を引き払ったが、クラシックカーレースに夫婦で出場したり、妻にサプリメント会社の社長をさせ、それなりに成功を収めている。しかし、太陽光発電所のオーナーになった人たちは泣き寝入りだ。これをなぜ、詐欺容疑で摘発できないのか、不思議で仕方がない。この会社は祖父の代から河野一郎・元副総理と懇意だったというから、ひょっとすると何らかの力が働いたのかもしれない。
　チェンジ社の方は、加藤鮎子・元こども政策担当相と懇意だったという。チェンジ社は環境省から「分散型の再生可能エネルギーの普及に貢献している」として、表彰を受けている。顧客獲得にも使われたであろう、この表彰は、加藤氏が環境省政務官のときに受けている。
　２０２３（令和５）年２月、チェンジ社は破産開始手続き開始の決定を受け、事実上倒産した。太陽光発電のオーナーは、配当を受けることもなく、加藤氏は１０月に行われた衆院選で４回目の当選を果たしている。