「選択的夫婦別姓に賛成」は７３％だという朝日、嘘つけ！

　今月１２日に告示され、２７日に投開票が予定されている自民党総裁選。朝日新聞は外交や防衛よりも選択的夫婦別姓を争点だと主張し、２日から始まった「自民党総裁選２０２４」と題した連載企画の１回目でも大きく取り上げている。
　朝日新聞は「戸籍のファミリーネーム、家族一体の氏というものは残したい」という高市早苗氏、「旧姓の通称使用が制度改正によって拡大している」と述べ、導入に消極的な小林鷹之氏を紹介し、日本会議や神道政治連盟、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などが選択的夫婦別姓に反対の立場を取っている、とレッテルを貼る。
　ＬＧＢＴ理解増進法を遮二無二成立させ、岩盤保守層に見放された岸田文雄首相ですら、選択的夫婦別姓には消極的だった。
　ところが、今回の総裁選では、石破茂氏、小泉進次郎氏、河野太郎氏、茂木敏充氏ら選択的夫婦別姓に賛意を示す候補者の方が遥かに多い。
　朝日新聞は自社が７月に実施した世論調査を根拠に「７３％が賛成で、反対の２１％を大きく上回った」と書き、まるで選択的夫婦別姓に反対する人を時代遅れの産物かのように扱う。
　だが、ＬＧＢＴ理解増進法を思い出してほしい。２０２３年６月に法案が成立する前の産経新聞の調査では、ＬＧＢＴ理解増進法に賛成の人は自民党支持層でも５７・２％あった（２０２３年２月）。ところが法案が成立するや、軒並み各社の世論調査で、反対が賛成を上回った。これは法案成立前は「ＬＧＢＴの人に対する差別をなくす法律なら良いんじゃないか」といった軽い感じで答えていた人が多かったのに対し、いざ法案が成立してみると、法案による弊害が可視化されてきたので、反対意見が増えたのではないか、と思われる。
　世論というものはこういうものだ。夫婦別姓も同じことで、いざ法律が成立したら「こんなはずではなかった」という声が多数出てくるのではないかと思う。「人権」を御旗にした法案には反対しづらい。声なき声も多くあるのだ。朝日をはじめとする左派各紙は、人権を人質にして、社会を崩壊に導いている。