内閣府提出資料に中国企業ロゴ騒動ーあいまいにしてはいけない

政府のエネルギー関連の会議に提出された資料に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが3月末に発覚した。

 内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（以下再エネT F）構成員の大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料に含まれていた。

大林氏は委員を辞任し、財団主催のシンポジウムに中国国家電網公司が提出した資料を自身が改編した際にロゴが残ったと説明した。（写真1：提出資料）（写真２：その拡大）

本当かどうかは怪しいし、辞任で幕引きにはできない。エネルギー政策形成への中国企業の工作はなかったのか、精査する必要がある。

　この再エネT Fは河野太郎内閣府特命担当大臣が2020年に作った。いったん大臣職から離れたが、再任で再び動かした。河野氏は反原発の思想を持ち、そして電力会社、経産省を敵視してきた。そして、このTFはその意向に沿った提言を繰り返した。

ところが、そのTFの活動に中国企業が影響を与えた可能性が出てきた。エネルギーは国の根幹だ。河野氏は、自分は関係なく、大林氏のミスで押し切ろうとしているようだ。これはおかしい。

真相究明が必要だ。その上で、中国と親しく、このような形で日本での中国企業の活動を支援しかねなかった、河野太郎氏の行動が、大臣職そして政治家として正しいかの検証をしなければならない。（写真3：河野太郎大臣、内閣府H Pより）

（石井孝明）